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総合評価式入札制度の現実

田中知事以前の長野県の入札は、建設業協会と政治家で官製談合を堂々とやっていました。 建設業協会(談合協会)以外の業者は、許可はあっても入札のメンバーに絶対いれてもらえませんでした。 その代わり選挙のときは、建設業協会員は一番働いたのでした。 田中知事になって、資格のあるすべての業者が入札できるようになり、協会員のメリットも無くなってしまったのです。 ところが、村井知事になったらまた元に戻そうと考えたのが「総合評価式入札制度」の導入です。

たてまえは、「優れた技術の会社が落札の機会が多くなる」ということです。 ところが、実際は技術に関係ない項目を入れ特定の会社だけが有利になるようにハードルをあげているのです。建設業協会員でも役員経験の数社は残り、小さな建設会社は潰れなさいということです。

 ◆平成20年3月の入札の例
 <長野市 総合評価の価格以外評価点>
   合計満点9.25のうち、 最高は藤森建設工業の8.00
   2位は高木建設と守谷商会の7.904位は川中島建設7.65だった。
   ・ 詳細はこちら→(建設タイムズより PDF)

 <長野市 初の総合評価落札方式>
   長野市は18日、初の総合評価落札方式で開札した0市債淺川福岡下水
   道工事の落札候補者を藤森建設(19位)に決定した。
   ・ 詳細はこちら→(建設タイムズより PDF)

上の例でもわかるように、なんと
点数を見れば特定の数社が落札するのが入札前から分かるのです。
これはもはや入札ではありません。
利口な業者はあきらめて、最初から入札に参加しません。「どうぞ御勝手」に状態です。

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